ただし、新製品情報などの機密情報は、競業避止規定の有無に関わらず守る義務がある。 [編集] 早期離職者の増加 転職市場が活発になりつつあるとはいえ、雇用者と労働者の間には情報の非対称性が存在する。そのため、転職後に「こんなはずではなかった」という感想を抱く者は多い。転職に満足している者の割合は60%程度、逆に不満を感じている者は10%程度となっている。これらの層は、転職を繰り返す可能性が高いと考えられる。転職者のうち、3回以上転職している者は全体の4割程度にのぼっている。 [編集] 年金など社会保険 転職者は企業年金や退職金などで、連続勤務したものに比べ不利な扱いを受けることが多い。 確定拠出年金(日本版401k)の法整備などにより、状況は幾分改善されつつある。 転職サイト [編集] キャリアの断絶 前職での経験が生かされていると答えた者の割合は5割強、活用されていないとする者は25%程度になっており、知識・経験が必ずしも蓄積・活用されていると言えない。ただし、専門・技術職や管理職では、7〜8割程度が何かしら経験が生かされていると答えている。機密保持との兼ね合いで経験を生かせる職につけないこともあるが、25歳程度までの若年層を対象とする第二新卒採用(採用者は新卒扱い)に示されるように、企業側が中途半端な知識・経験を求めていないという点も指摘される。 スカウト [編集] 転職回数が多いほど不利になる？ 問題点とは言い切れないが、一般的に「転職は3回まで」と言われている。リクナビNEXTが企業の人事担当とキャリアアドバイザーに対して行ったアンケートでも、「転職歴は3回目から気になる」という回答が全体の36%と最も多くなっている[1]。また企業の人事担当に対して行った別のアンケートでは、「転職活動が多いとマイナスの印象を受ける」という回答が91%にも達している[2]。 転職回数が多いと不利になる理由としては、「転職を繰り返している」という事実が、「この求職者は飽きっぽいだけで、仕事が続かないのでは」という危惧につながりやすい事が挙げられる。しかし、転職がキャリアアップを目的としたものであったなど、キャリアに前向きさが見られる場合は不利にならないケースもある。 仕事 [編集] 米国 転職は珍しいことではなく、労働力の流動性は高い。ヘッドハンティングは普通に行われており、人材紹介サービスも発達している。 ただし、労働力の流動性は、加齢によって低下することが指摘されている。一定の年齢以上になると、安定した職に落ち着くという[4]。 看護師 求人 [編集] 脚注 [ヘルプ] ^ 日経BP社2005年12月アンケート調査結果による。 1（日経BP社） ^ a b 『ユースフル労働統計2007』（労働政策研究・研修機構） ^ ただし最大の集客を誇るYahoo! JAPANは、リクナビNEXT単独の情報提供となっている ^ 「Working Papers No.11878(2005)」(NBER) [編集] 関連項目 就職活動 脱サラ 入社試験 求人 求人倍率 ジョブホッピング "http://ja.wikipedia.org/wiki/%E8%BB%A2%E8%81%B7" より作成 カテゴリ: 労働 | 人の一生 | 就職活動 就職活動 出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 移動: ナビゲーション, 検索 就職活動（しゅうしょくかつどう）とは、職業に就くための活動の総称。略して、就活（しゅうかつ）とも呼ばれる。 通常、学生・失業者など職に就いていないか、フリーターなど非正規雇用の者が、企業や官公庁などに正規雇用されるための活動を指す。転職のためや、自営業を始めるための活動は含めないことが多い。 以下では特に断り書きがない限り、日本での事例について述べる。 目次 [非表示] 1 概要 2 就職活動の時期 3 公務員への就職 4 民間企業への就職 4.1 中学生の就職活動 4.2 高校生の就職活動 4.3 大学生の就職活動 4.3.1 理系型就職活動 4.3.2 文系型就職活動 5 就職活動の話題 5.1 志望の偏り 5.2 雇用構造の転換 5.3 配属部署の決定 5.4 就職浪人 5.5 内定の重複 5.6 その他 5.6.1 女子学生の採用 5.6.2 縁故採用 5.6.3 学歴差別 5.6.3.1 日本以外 5.6.4 就職活動の都市伝説 5.6.5 ブラック企業 5.6.6 採用基準の不明瞭さ 5.6.7 活動時期の問題点 6 フリーターと就職活動 7 中国 8 資料 9 就職活動を描いた作品 9.1 映画(就活映画) 9.2 漫画(就活漫画) 10 脚注 11 関連項目 [編集] 概要 就職活動は、大きく分けて、新卒時と既卒時とに分かれる。区分は以下のとおり。 新卒時 中学校〜大学(大学院）の卒業・修了見込者が行う。 既卒時 学校を卒業後、就業していない者が行う。これを就職浪人といい、この時点ですでに新卒のチャンスを逃しているため正社員になるには決定的に不利である。職歴のある転職希望者が対象の中途採用も含まれる。また、特に卒業後3年以内の人（すでに就職している人や、新卒で就職したがすぐ退職した人など）を、第二新卒と言う場合もある。 雇用形態として、かつて（戦後〜1980年代まで）ほどではないものの、新卒で入った勤め先に定年まで勤める「終身雇用制」が根強く、転職時にも職歴が重視されるので、新卒での就職活動および勤め先は、その後の人生に大きく影響する。 多くの場合、就職するためには筆記、面接などからなる採用試験に合格する必要がある。そのため、受験対策や面接対策などのノウハウも生まれ、受験技術は高度化している。そのような流れを受け、小手先の受験技術ではなく、コンピテンシーモデルなどにより人物評価を行おうという動きも盛んになってきている。就職試験を受ける側としては試験の公平性を期待したいところであるが、採用側の事情により、縁故採用や学歴差別、あるいは社内の学閥（大学名差別）が考慮される場合もある。 なお、弁護士、医師、看護師、各種プロスポーツ選手など、その職に就くのに特別な手段や特殊な資格・能力が求められる専門職がある。それらの専門職については、各職業の記事を参照のこと。 [編集] 就職活動の時期 1990年代頃までは、ほとんどの企業が同じ時期に集中して採用活動を行っていた。1990年代半ば以降は、通年採用を行う企業が増え、その結果として、就職活動は長期化する傾向にある。 1973〜1996年は、企業と学校(主に大学・短大)の間に、学業の妨げにならないよう一定の時期まで企業から卒業見込み者に対するアプローチは行わないという就職協定があった。同協定は、「青田買い」などの問題は指摘されていたものの、一定の効果をあげていた。 企業側の要請で同協定が廃止された後は、就職活動開始時期は早期化の傾向にある。大学生では、3年次には活動を始めるのが一般的になっている。 一方、諸外国では日本のような新卒一括採用制度ではない国がほとんどであり、在学中に就職活動を行ったり、特定の時期に大学生が一斉に就職活動を行うといった光景は見られない。 [編集] 公務員への就職 国家公務員・地方公務員ともに採用は原則として競争試験による。試験制度や採用までの流れについては、国家公務員の採用試験などを参照のこと。 公務員への就職を希望する場合、一次の筆記試験が専門的で難しいので、民間への就職活動とは異なり、筆記試験に向けた勉強が就職活動の中心になる。自治体や試験区分によっては二次試験でさらに高度な筆記試験を課すところもある。そのため、早い学生は1,2年次から試験の予備校に入り、試験勉強を始める者もいる。採用先によっても違うが、高校レベルの一般教養に加えて法律や経済学なども含めたものが「教養問題」として出題され、このほかにそれぞれの職種ごとの「専門問題」が出題される。教養試験では、判断推理、数的推理や文章読解などの知能試験も課せられている。地方公共団体によっては、身体障害者の採用枠を設けているところもある。初級（3種）程度の試験を実施する場合が多い。 [編集] 民間企業への就職 [編集] 中学生の就職活動 日本では「満15歳に達した日以後の最初の３月31日が終了するまで、これを使用してはならない」（例外が、いわゆる「子役」などの俳優）[1]となっており、学校の進級制度が年齢主義に基づく例が多いので、一般的には中学校卒業時が就職活動の最初の機会となる。 終戦時からオイルショックまで、新規就業者の中で中卒者は大きなウエイトを占めた。安価な製品を大量生産していた高度成長期には、低賃金で長期間働き、技術を習得してくれる中卒者は、企業にとって「金の卵」と呼ばれる貴重な戦力だった。 中卒者を送り出す側の事情として、特に地方では、生計が苦しく高等学校などの上級学校に進学させる余裕がない世帯が多かったので、子供が都会の企業に就職することで経済的にも確実に自立することを期待して、都市部の企業に積極的に就職させようとする考えがあった。こうした状況に、中学校も企業の求人を生徒に斡旋して集団就職させていた。1953年には、借り切った列車に中学校を卒業して企業に就職する少年少女たちを乗せ、都会に向けて走る「集団就職列車」が青森県で初めて走った。就職列車は1974年まで東北地方を中心に走り続け、高度成長期の春を象徴する風物詩となった。 その後、オイルショック以降、経済の低迷などから企業が大量採用を見合わせるようになった。また、高校進学率が95%を超え、新規就業者の高学歴化が進む現在では、新規就業者に占める中卒者の割合は非常に低く、就職活動は厳しい状況にある。 一方で、仕事の成否が個人の技量に大きく依存し、学歴には関係しない職種（一般に職人と呼ばれるもの、特に伝統工芸や料理人、伝統芸能など）においては、なるべく若いうちから現場で経験を積むために、中卒で仕事を始める人もいる。